岐阜県東美濃地方（恵那市・中津川市）では、2027年リニア新幹線停車駅開業を機にした未来の社会基盤のありかたを現在活発に議論している。同地域は、少子高齢化と過疎化が進行する中でも、技術力の高いものづくり分野の中小企業群と多様な観光資源、豊かな里山環境を有する。そこで、介護医療業務などを支援する公共交通網に電気自動車を導入することを前提としたサービスの実証実験を行うことによって、世界に先駆けた少子高齢化社会の地域モデルを描く。

具体的には、法政大学理工学部応用情報工学科の協力により、次に挙げるプロジェクトを実施中である。「リニア新幹線開通後の電気自動車を核とする公共交通網のあり方に関する調査研究」「ワークライフバランスを考えた里山分散型オフィスの可能性に関する調査研究」

平成25年度は、社会技術予測調査（恵那市委託事業）を通じて、一般市民や専門家の知識を取りまとめ、今後の研究開発の方向性を検討する。